2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 第32号
アベノミクスについては、先ほど申し上げたとおり、雇用・所得環境が大幅に改善しており、アベノミクス偽装との指摘は全く当てはまりません。 また、貯蓄や資産のあり方を含めた人生百年時代の過ごし方の問題と年金制度の安心の問題とは別次元の問題であります。野党は、今回の報告書を材料に、百年安心の年金制度を批判していますが、全くの的外れと強く抗議を申し上げたいと思います。
アベノミクスについては、先ほど申し上げたとおり、雇用・所得環境が大幅に改善しており、アベノミクス偽装との指摘は全く当てはまりません。 また、貯蓄や資産のあり方を含めた人生百年時代の過ごし方の問題と年金制度の安心の問題とは別次元の問題であります。野党は、今回の報告書を材料に、百年安心の年金制度を批判していますが、全くの的外れと強く抗議を申し上げたいと思います。
アベノミクス偽装との疑念もいまだに拭えていません。 障害者雇用問題では、障害者雇用が不足する民間企業に対し納付金を課しておきながら、国の機関自らはずさんな確認により障害者数を水増ししていたことが発覚しました。 いずれの問題にしても、担当大臣は相応の責任を取っていません。
本題の統計偽装、アベノミクス偽装の質問の前に、ちょっともう一つ、関連して、今、地方創生委員会ですか、地方分権一括法の中で児童福祉法の改正、学童保育の規制緩和というのが審議されておりまして、これは地方創生委員会で審議されていますけれども、児童福祉法の改正ですから、非常に私の地元でも、ただでさえ職員、児童相談員の方の数が少なくて、もっとふやして、余裕を持って子供たちに対応したいと。
そもそも、民主主義と文明社会の基盤である統計をめぐる不正問題について、政府・与党は、野党が要求する共通事業所の実質賃金に関する資料やアベノミクス偽装の賃金かさ上げに関与した参考人を出し渋り、真相を明らかにする意思がなかったことに強く抗議いたします。国民の実質賃金の実態が不明なままに予算審議ができるわけがなく、そのような先進国が世界に存在するのでしょうか。
真実に迫る姿勢もなければ、不都合な数字は発表もしない、これこそがアベノミクス偽装であり、安倍政権の姿勢そのものです。大臣も潔くそのことを認め、しかるべき決断をするべきだと指摘をして、終わります。
しかし、その自衛隊を所管する安倍内閣は、昨年来、公文書の改ざん、データの隠蔽、捏造、虚偽答弁、そして今般の統計不正によるアベノミクス偽装と、でたらめな政権運営、国会運営が続いていると言わざるを得ません。
今回の統計不正ではっきりしたのは、アベノミクスの行き詰まりがいよいよ隠し切れなくなり、賃金伸び率を水増しし、マイナスの実質賃金を隠すために官邸主導で調査方法を昨年一月から変更し、賃金偽装、アベノミクス偽装を行ったということです。 アベノミクスは、日本経済の抱える構造問題にメスを入れることなく、ひたすら痛みどめを打ち続けてきました。
この現状はアベノミクス偽装であり、到底許されるものではありません。 以下、個々の法案の内容について述べてまいります。 まず、ふるさと納税制度の見直しについてであります。 ふるさと納税の当初の理念自体はすばらしいものですが、現実は、そうした理念とは大きく乖離してしまっております。返礼品競争の過熱で特定の自治体に寄附が集中し、本来恩恵を受けられるはずの地方の町や村でも税収流出に苦しんでおります。
これを明石さんは、おかしいんじゃないか、アベノミクス偽装ではないかと。この結果だけ見てですよ。本当に偽装があったのかどうか、私もその証拠までは突きとめていません。ただ、結果だけ見ると、明らかにそれまでと違う動きになっている。この動きを合理的に説明できますか。説明していただかなくては、これは偽装だというふうに、みんな印象を持つと思いますよ。しっかり説明してください。
この文書をそのまま信用すれば、根本大臣は、一番大事な問題点、アベノミクス偽装ではないかと指摘をされる、批判をされている、こっそり三倍復元を知らされていなかったことになります。 すなわち、大臣は、事務方官僚幹部から事実を知らされないまま操られていたということになり、当然のことながら、大臣失格、不信任に値するということになります。
立憲民主党を始めとしたほかの野党がアベノミクス偽装だと騒いでいますが、自分たちの政権では不正を見つけられなかった旧民主党政権の皆さんが現政権への文句を言っている姿勢は、若い世代の一人として、見ていて本当に恥ずかしく、甚だ滑稽ですらあります。
これは、アベノミクスの成果を過大に宣伝するアベノミクス偽装と言わざるを得ません。 そこで、私たちは、統計委員会が景気指標として重視している参考値について、昨年の実質賃金伸び率を出すよう求めてきましたが、根本大臣は拒み続けてきました。
これがアベノミクス偽装だときのう明石さんが言っていたんですよ。偽装の大きな一つだと言っていたわけですよ。そういう疑いをかけられているんだから、疑惑を晴らすために説明責任を果たしてください。即刻説明してください。できなければ、きょうじゅうに資料をつくって説明しに来てください。どうぞ。
石田大臣を中心に、この統計不正、アベノミクス偽装の問題について質問させていただきたいと思います。 まず最初に、きょうの配付資料十六ページにもございますが、統計委員会で西村清彦統計委員長はこういうふうに発言されているんですね。「統計委員会は、日本の統計全体に対して責任を負っているわけです。」と。これは、非常に崇高な使命を統計委員会は負っておられると思います。
アベノミクス偽装そのものじゃないですか。いつ、〇・四％の上振れを補正しないか、これを補正しなかったら、上振れしたまま残るに決まっているじゃないですか。だから日本や世界のエコノミストから、去年の伸び率は信用できない、ぶれている、当てにならない、こんな恥ずかしいことになっているんです。 私は、統計委員会の皆様、総務省の皆様の、今までの諸先輩も含めた、経緯も含めて申し上げたい。
与野党を超えて、この統計偽装、アベノミクス偽装ということについて解消をせねば、歴史的に大変な責めを今の国会議員そして政府は負うことになるんではないかと感じました。 特に、明石先生の三ページ目の配付資料ですね。公表値における前年比の伸び率ですね、これは非常にショッキングであります。つまり、過去五年間のトータルの伸びよりも、昨年一年で大幅に伸びている。しかし、実際、これは残念ながら虚偽である。
しっかりと、これはまた先生からも御示唆をいただきながら、まだまだこれは、残念ながらアベノミクス偽装疑惑なんですが、非常に私は重要な指摘を先生はしていただいていると思いますので、引き続きしっかりと追及していきたいと思うんですね。
最後に、先生、実は、この統計偽装、アベノミクス偽装とは直接関係ないんですが、金融緩和に関して、異次元の金融緩和に対しても大変危険視をされています。アベノミクスの総括等を含めて、この危険な金融緩和についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
ただ、先週来の議論でずっと出ておりますアベノミクス偽装だという御主張には、強い違和感を覚えるところがございます。 今、一つ御紹介を申し上げたいんですけれども、お手元に、ちょうど先週の金曜日に、当時毎月勤労統計の検討委員会の座長をしておられた労働経済の御専門家、大家でございますけれども、阿部座長のインタビュー記事がございます。
本当は、麻生大臣にも、地域経済の事業承継税制などの取組、社会保障や、そしてまた、医療の関係、待機児童の関係などもお伺いしたいところでございましたが、余りにもアベノミクス偽装というお話が非常に強うございましたので、冒頭に統計の御質問をさせていただきまして大変ありがとうございました。 これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
そして、野党が主張されるようなアベノミクス偽装ということは当たらず、精度の向上にいかにこだわってきたかという議論だったのではないでしょうか。（発言する者あり）
要するに、違法にやられていた統計を適法に戻すために違法に補正するという、非常にわかりにくいことをしているわけですけれども、我々から言えば、賃金偽装なのではないか、アベノミクス偽装なのではないかという問題提起をしているわけですが。 他方で、こういうことがばれちゃったのは、麻生大臣が経済財政諮問会議で発言をされたことも一つの遠因になっているということだと思うんですけれども。
しかし、きょう議論したいと思っているのは、もう一つの統計不正の疑いのある問題、いわゆるアベノミクス偽装ではないかという問題点であります。 これを今から御説明しますが、先ほど玉木代表や階さんからもお話がありましたが、去年の一月以降、不自然に賃金が上昇をしております。
ということは、安倍総理がリーダーシップをとって、この実質賃金、恐らくマイナスでしょう、その共通事業所のデータを発表させないと、実質賃金隠し、アベノミクス偽装と言われてもこれは仕方ありませんよ。ぜひとも、発表するということを最後にお約束ください。
しかし、それは、閣僚の罷免を求めるためでもなければ、アベノミクス偽装といったレッテル張りをするためでもありません。もちろん、ありもしない疑惑を安倍総理になすりつけ、あたかも総理がうそつきであるかのような印象操作をするためでもありません。
こういうごまかしの言い方、これこそが、今国会非常に問題になっている、アベノミクス偽装と言われる、ここにもこれがあらわれていると思うんですね。 さらに、大学進学率が二四パーから四二％に非常に伸びたということをおっしゃっているわけです。でも、これは、ホームページを見ても、どのようにしてこの計算式が、二四％と、二三・九と四一・九が出てきたのか、全くホームページ上はわかりません。
アベノミクス偽装はやめてください。 どうしてもお答えできないのであれば、せめて、景気指標としての昨年の実質賃金の変化率、つまり、共通事業所の参考値がプラスであったのか、それともマイナスであったのか、政策の今後の方向性を考える上で重要ですので、どうかお答えください。
これぞまさに賃金偽装、アベノミクス偽装、こうした指摘に対して、衆参予算委員会での安倍総理や根本厚労大臣らの発言は全く要領を得ないものでした。こうした二人の政治責任はまさに辞職に値することを指摘して、本補正予算案に対する反対の理由を申し述べます。 まず第一の理由は、過大な公共事業関係費が計上されている点です。